環境省、国土交通省、経済産業省は、一般からの提案にもとづき、グリーン購入法の「特定調達品目（重点的に調達を推進すべきとされている品）」への追加を平成１７年度に検討された公共工事関連の品目のうち、今後も追加候補として検討を続ける品目の情報（ロングリスト）をホームページに掲載した。
　グリーン購入法では特定調達物品について製品の開発・普及状況などに応じ適宜見直しを行っていくことにしており、１７年度は公共工事の品目として３品目が追加された。
　今回ロングリストに掲載されたのは１７年度に特定調達品目に追加されなかったが、提案の環境負荷低減効果と普及の可能性を考慮した結果、１８年度も検討を進めることが必要とされた１１０品目。
　各品目に対しては「コストが高い」、「実際に使用した場合の検証・評価が十分ではない」、「品質や性能確保に不確実性がある」、「社会全体の中での環境負荷低減効果が相対的に小さいか判断の基準の設定が難しい」−−など、特定調達品目の追加に障害となる主要４要因について評価を実施。リストに４つのうちどの要因があてはまるか明示するとともにより詳細な検討理由も付記し、１８年度に検討を続ける際の参考とする。【環境省，国土交通省，経済産業省】