小池環境大臣と二階経済産業大臣は平成１８年６月１６日、現在政府・与党が取りまとめを進めている「経済成長戦略大綱」についての会談を行った。
　「経済成長戦略大綱」は人口減少が本格化する２０１５年度までの１０年間に取り組むべき経済活性化策を示す文書で、経済産業省が１８年６月９日に発表した「新経済成長戦略」を軸に、他省庁の経済成長策も含めた内容になる予定。
　小池大臣と二階大臣との会談では、（１）産業・ビジネスの環境効率性向上、３Ｒ技術による資源生産性（注１）向上など、環境と経済の両立実現に向けた産業育成・事業展開の加速化、（２）発電・熱利用や輸送部門でのバイオマスエネルギーの普及加速化、アジアでのバイオマスエネルギーの導入拡大、（３）エネルギー消費効率の更なる改善を目指す省エネフロントランナー計画、運輸エネルギーの次世代化、新エネイノベーション計画、原子力立国計画の推進、（４）アジアに対する環境・エネルギー協力の一体的展開−−などを「経済成長戦略大綱」盛り込むことが合意された。

（注１）ＧＤＰを国内・輸入天然資源と輸入製品の総量で割ることによって算出。【環境省】