原子力安全・保安院は２００６年６月１９日、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会が放射性廃棄物の地層処分に対する安全規制の方向性を示した報告書案「放射性廃棄物の地層処分に係る安全規制制度のあり方について（案）」を公表し、この報告書案について０６年７月１８日まで意見募集を行うことにした。
　地層処分は、放射性廃棄物を地下数百メートルの安定している地層岩盤中の処分場に永久に収納する処分方法。
　今回の報告書案は、高レベル放射性廃棄物や長半減期低発熱放射性（ＴＲＵ）廃棄物を地層処分する場合の安全規制の法的枠組みを検討したもの。
　（１）地層処分場立地段階の安全規制、（２）同許可申請（審査）段階の安全規制、（３）同設計・建設段階の安全規制、（４）同操業段階の安全規制、（５）事業実施主体の保安体制、（６）処分場閉鎖に際しての安全確認、（７）処分場閉鎖までの廃棄物回収可能性の確保、（８）地層処分場閉鎖後の制度的管理と安全規制、（９）事業廃止確認−−など、地層処分事業各段階の安全規制の方向性を整理している。
　また、地層処分には、地下深部の環境についての知見の不足や、きわめて長期間を事業の対象にすることに伴う不確実性が内在することから、このような不確実性を明確化するための基礎的研究や安全評価手法高度化のための研究を着実に推進することが重要であると指摘している。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課（住所：〒１００−８９８６東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−６９４６、電子メールアドレス：pub-haikika@meti.go.jp）。【原子力安全・保安院】