農林水産省は中山間地域等直接支払制度の平成１７年度取組実績データをまとめ、１８年６月２６日に公表した。
　中山間地域等直接支払制度は、平野周辺部から山間部に至るまとまった耕地が少ない地域（中山間地域）のうち、傾斜が急な田畑や採草放牧地などを対象に１２年度から導入された国の支援制度。利用が厳しいこれらの場所で耕作放棄地が増えるのを防ぎ、農業が持っている水源涵養や環境保全など生産以外の機能を保持することが目的で、対象地域で農業を継続すると協定を結んだ集落に交付金を交付している。
　今回の公表内容によると、１７年度に中山間地域等直接支払交付金を交付した市町村は１，１４１市町村で、制度の対象となる農用地を持つ市町村・１，１３９市町村の９１％にあたった。
　また対象農用地で５年間以上の農業生産活動を行うとした協定数は、集落協定で２万７，４８５協定、個別協定で４３４協定、計２万７，８６９協定。交付面積は約６５万３，７２３ヘクタールと、対象農用地面積の合計約８０万１，４８３ヘクタールの約８１．６％に達した。
　なお交付面積を土地の種類別にわけると、草地が４４．１％、田が４３．２％、畑が１０．３％、採草牧草地が２．４％という割合になった。【農林水産省】