文部科学省は、平成１８年６月２６日に開催された原子力安全委員会で、試験研究用原子炉の耐震安全性と高経年化対策に対する同省の取組みを報告した。
このうち、耐震安全性については、改訂後の「発電用原子炉施設の耐震設計審査指針」に照らして、既存の試験研究用原子炉の耐震安全性評価を実施することを原子炉設置者に求め、その結果を文部科学省が評価すると報告。
　この取組みを実行に移すために、改定指針を試験研究用原子炉で参考とする場合の考え方を検討するワーキンググループを科学技術・学術政策局長の私的懇談会である研究炉等安全規制検討会の下に設置したとしている。
　一方、高経年化対策については、運転開始後３０年以内に１０年間の原子炉施設長期保全計画を策定し、１０年ごとに再評価することが原子炉設置者に義務づけられていることを踏まえて、原子炉設置者によるこれらの評価結果を文科省がさらにピアレビュー（注１）の形式で評価することが報告された。

（注１）科学研究分野で行われる同分野の専門家による評価。【文部科学省】