環境省はマニュアルに掲載して普及する価値のある、地域でのエネルギー起源ＣＯ２排出抑制プロジェクトに対する補助事業で、平成１８年度採択分として１３件を採択することを１８年６月２６日に明らかにした。
　今回公募対象となったのは、（１）温室効果ガス削減効果が算定可能でその効果が高い、（２）内容や方法に先進性、独自性がある、（３）次年度以降に自立した事業運営が可能、（４）他地域への応用性が高く社会的波及効果が大きい、（５）事業のマニュアル化、全国地球温暖化防止活動推進センターを通じた普及啓発が可能−−などの条件を満たす、（６）地域住民、地球温暖化対策地域協議会、地球温暖化防止活動推進員、都道府県温暖化防止センター−−のいずれかか全てが地域で協同して行うゴミ減量化、代替フロン対策、吸収源対策以外の温室効果ガス削減プロジェクト。
　採用された案件に対しては、１件あたりの最大１，０００万円の委託事業費が補助され、１９年春にはマニュアルを完成し、全国で事業の普及を進めることになる。【環境省】