欧州委員会のディマス環境委員は、6月20日、欧州議会の環境委員会において、2007年のEU環境政策の主な方針を示す演説を行った。
　この中で、ディマス委員は、基本的に第6次環境行動計画の優先順位は変わらず、気候変動、生物多様性、ヒトの健康、自然資源の持続可能性が中心となると強調。
　気候変動については、2007年に、気候変動枠組み条約、京都議定書に基づく対話（モントリオール対話）がそれぞれ決定的な段階を迎えるとして、この対話が終了し次第、2012年以降の体制に関する交渉を2008年に始めなければならない　という立場を示した。また、2012年以降を見据え、EUの排出量取引制度の見直しを現在、行っているが、2007年中には、これをもとに法改正について検討する可能性があると述べた。排出量取引に航空業界を参加させるための立法、炭素固定・貯蔵のための立法に加え、グローバル再生可能エネルギー基金の設立も予定されている。
　生物多様性については、2010年目標の達成に向け、執行を改善すること、さらに、新加盟10カ国へのナチューラ2000の拡大、野鳥指令・生息地指令に基づく加盟国の実施状況報告の収集を引き続き行うとしている。
　この他、大気汚染に関する分野別戦略のフォローアップや国別排出上限指令の見直し、REACHに関する決定の実施なども予定されている。【欧州委員会環境総局】