旧EU15カ国からの温室効果ガス排出は、2003年から2004年の間に0.3％増加したことが明らかになった。増加の原因は、道路輸送、製鉄業、石油精製業からのCO2排出量が増加したこと、冷蔵庫、エアコンからのHFC排出量が増加したことにあるとされる。一方で、家庭部門、サービス業、発電・熱供給業からのCO2排出量、石炭業及び埋立地からのメタンの排出量は減少した。
　なお、基準となる1990年と比べると、32％もの経済成長を記録しているのにも関わらず、排出量は0.9％少なくなっている。
　いずれにせよ、京都議定書における第1約束期間（2008-2012）の目標、「1990年比8％減」のために、一層の努力が必要である。EUの排出量取引スキームに基づく国別割当は各国が京都議定書に基づく目標を達成するために重要な鍵となるだろう。
　一方、EU25カ国については、京都議定書に基づく目標はないものの、2003年から2004年までに排出量は0.4％増加し、1990年比では7.3％下回っている。【欧州委員会環境総局】