農林水産省が立ち上げた「農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー」制度で、平成１８年７月１日から、市町村、ＪＡなどへのアドバイザーの紹介がスタートすることになった。
　このアドバイザー制度は、野生鳥獣による農業被害が深刻化している中、野生鳥獣の生態・行動にもとづいた農作物被害防止対策を進めることを目的としたもの。
　「防護」、「生息地管理」、「捕獲」の３分野がある野生鳥獣による農作物被害対策のうち、農水省が主体となって推進する「防護」分野に関する専門家を、３年間の期限付きで登録し、地域の要請に応じて紹介。
　アドバイザーは（１）地域の防除体制整備、（２）地域の総合的防除計画策定、（３）防護柵などの被害防止施設整備、（４）野生鳥獣の被害を軽減する営農・農林地管理技術、（５）地域での被害防止対策の担い手育成、（６）「広域連携産地競争力強化支援事業」の実施、（７）その他野生鳥獣による農作物被害防止対策推進−−などの内容を、地域の求めに応じ助言することになっている。
　現在、登録されているアドバイザーは、独立行政法人試験研究機関関係者が１２名、大学関係者が３８名、都道府県・市町村・公益法人関係者が１１名、ＮＰＯ関係者が６名。
　アドバイザーに助言を求める場合は、あらかじめ農林水産省ホームページに掲載された情報をもとに依頼したいアドバイザーを決めてから、農林水産省生産局農産振興課鳥獣害対策班か、地方農政局農産課鳥獣害対策係に照会することが必要。【農林水産省】