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【外務省】2006.07.04 発表

各国が「ESDの10年」の取組みを発表 アジア協力対話第3回環境教育推進対話

 2006年6月14日・15日に宮城県の仙台市・松島町で、アジア協力対話(ACD)第3回環境教育推進対話が開催され、外務省の伊藤信太郎外務大臣政務官が出席した。
 「アジア協力対話」は、アジア各国の参加と対話を通じ、アジア域内の市場拡大と、アジア地域の交渉力強化をめざす取組み。
 「環境教育推進」は参加国の環境教育政策の策定、教育プログラムの形成・実施を促すことを目的とした同対話の協力プロジェクトの1つで、日本がリーダー国を務めている。
 今回の「対話」では、14日に公開フォーラムが開催され、午前に参加各国から「ESDの10年」の取組みが報告されたほか、午後に日本の「ESDの10年」実施計画の公表、対話セッションが実施された。
 また15日は、宮城県内での環境保全、環境教育の取組みの視察が行われ、参加者らが生ゴミリサイクルに取組むNPOの直売市、仙台市立北六番丁小学校での環境教育の授業、海藻食品「アカモク」の加工工場・松島湾内の藻場を見学したほか、松島町関係者と「松島湾の浄化」をテーマとした懇談も行われた。
 宮城県ではアカモクなどの海藻に閉鎖性水域の栄養塩類を吸収・固定させ、水質と生態系を保全する取組みが行われている。【外務省】

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