環境省は平成１８年７月１４日、１７年４月～９月期の容器包装リサイクル法に基づく市町村の容器包装の分別収集量、再商品化量などを発表した。
　１７年４月～９月の容リ法対象品目の市町村分別収集量の合計は１４０万トン、再商品化量の合計は１３５万トンで、ともに１６年同時期とほぼ同じだった。
　１６年同時期と比べた品目別の変化では、スチール缶の分別収集量が９２％、再商品化量が９１％とやや減少していたものの、その他の品目はほぼ横ばいか増加を示していた。
　中でもプラスチック製容器包装は、１６年同時期に比べ、分別収集量が１２１％、再商品化量が１２０％で、各品目の中で最も伸び率が高かった。
　容リ法対象品目の自治体による収集実施状況としては、ガラス製容器、ペットボトル、スチール缶、アルミ缶が全市町村の約９０％以上（注１）で収集されていたが、１２年４月から法の対象に追加された紙製容器包装とプラスチック製容器包装については、それぞれの収集市町村が全市町村の２８．９％、同６１．４％（うち白色トレイ３４．０％）と少なめだった。
　また段ボールは全市町村の８３．３％、紙パックは全市町村の６８．８％で収集されていた。

（注１）調査を実施した１７年９月末時点の全国の市町村数は２，３３６。【環境省】