ダイオキシンやＰＣＢなど最も有害性の高い化学物質の削減・廃止を目指す残留性有機汚染物質条約（Persistent Organic Pollutions Treaty;POPs条約）が、12月10日、南アフリカのヨハネスブルグで開催されていた第５回条約交渉会議において確定した。
　同条約では、規制対象として12の物質が掲げられており、内訳は、農薬が８種（ＤＤＴ、デルドリンなど）、産業用が２種（ＰＣＢ、ヘキサクロロベンゼン）、非意図的副産物が２種（ダイオキシン、フラン）となっている。
　このうちほとんどの化学物質が直ちに禁止されることになるが、ＤＤＴについては、途上国において、マラリア蚊の撃退に必要であるため、低コストで環境に配慮した他の代替品が使用できるようになるまでの間、使用が認められることとなった。また、ＰＣＢについても、既に製造はされていないが、ＰＣＢを使用していない製品への移行に時間がかかるため、各国政府は、2050年まではPCBを含んだ電気製品等を維持できることとなった（ただし漏れないよう管理）。
　ダイオキシン、フランについては、非意図的に生成され、管理が難しいとされるが、「最小化を続け、可能であれば、究極的には廃絶する」としている。
　条約では、各国は既存のPOPsを除去するために、利用可能な最高の技術を活用することとされ、法規制を進めるとともに、行動計画を策定することとされている。
　また、途上国におけるPOPsの削減と廃止を支援するため、「新たな附加的な」財政支援、技術支援が提供されることとなった。【ＵＮＥＰ】