フランスのオラン　エコロジー・持続可能な開発大臣は7月11日、地域圏・県知事（＊）に向けた通達である、環境政策の実施のための全国方針指令書（DNO）に調印した。
　この文書は、地方分散化された国の事務について、環境分野におけるガバナンスの原則、重点、規則を詳細に示すもので、「公共環境事務」のガバナンスの主要な掟となる。
　DNOは政府による公共政策の近代化の動きのひとつ。事務分散憲章に定められた原則に従い、特に地域圏知事の権限下で、地方分散化された国の環境事務の実施に関する原則を示す。また、環境政策分野において、全国的な一貫性を確保するファクターとなる。省の中央部と、地方分散化された部局との間のやり取りを明白にするものである。
　さらに、中期的には、地方部局（DIREN、DRIRE）や県の各部局において、また、環境・エネルギー管理庁や水局、国立公園などの公施設法人、認定団体等にとって、「環境と持続可能な開発」に関する地方レベルの行動戦略を示すものとなる。【フランス　エコロジー・持続可能な開発省】

訳注 :フランスの知事は中央政府が任命する行政官