環境省の「環境技術実証モデル事業」で、厨房・食堂、小規模食品工場向けの有機性排水処理技術の実証試験実施機関に選定された大阪府と広島県はそれぞれ平成１８年８月３１日まで、同府県内で実証試験ができる技術の募集を実施している。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
　同事業では、事業開始後２年間は評価費を原則国が負担するが、事業開始後３年以上経った技術分野については、実証試験にかかる費用が申請者負担の体制に移行するため、１５年度に事業を開始した（注１）小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の実証事業では、今回から実証試験実施にかかる実費が申請者の負担となる。
　申請者は所定の形式にのっとった申請書類必要部数を大阪府環境情報センター企画総務室環境技術支援課または広島県保健環境センター環境技術部に所定の方法で提出することが必要。

（注１）３年めにあたる１７年度には、事務的業務を新たに担当する事業運営機関を公募を経て（財）日本環境衛生センターに決定し、同センターが新体制での試験要領策定などを行っていた。【環境省】