外務省は平成１８年８月１日、同省の１８年度政策評価書をまとめ、ホームページに掲載した。
　政策評価は、国民の立場に立った質の高い政策実施を進めるために、客観的に政策の効果を評価する制度として、１３年度から中央官庁に導入された制度。１４年４月からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政評価法）」が施行され、各省庁はこの行政評価法の枠組みに基づいて政策評価に取り組んでいる。
　外務省の１８年度政策評価書は同法に基づいて策定された「外務省における政策評価の基本計画」や「外務省事後評価平成１７年度実施計画」に従いまとめられたもので、１７年度に行った施策について有効性の観点から事後評価を実施するとともに、各施策の今後の課題をあきらかにした。
　環境省関連の施策としては「地球環境問題への取組み」について項目が設定されており、（１）京都議定書の発効・運用ルールの確立、Ｇ８グレンイーグルズ行動計画の策定などへの貢献、（２）クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップの発足、違法伐採対策の推進への貢献、（３）世界的な防災戦略指針「兵庫行動枠組」の実施推進への貢献−−を踏まえて「目標の達成に向けて相当な進展があった」との評価が示されている。【外務省】