日本政府は２００６年８月８日（ニューヨーク時間７日）、「国連公海漁業協定（注１）」の批准書をニューヨークの国連本部で、コフィー・アナン国連事務総長に寄託した。
　「国連公海漁業協定」は、タラ・カレイ類など分布範囲が排他的経済水域（注２）の内外に存在する魚類資源とマグロ・カツオなどの高度回遊性魚類資源の保存・管理について、国連海洋法条約を踏まえ包括的に規定した協定で、０１年に発効。０６年７月１５日時点の締約国は５８か国にのぼっている。
　日本は１９９６年に同協定に署名ずみで、今回の批准書寄託にあたっては０６年６月１日に国会の承認を受けた。日本に対して同協定が効力を持つのは寄託後３０日を経過した０６年９月６日から。

（注１）正式名称は、「分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する１９８２年１２月１０日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定」。
（注２）国連海洋法条約に基づいて設定される、その国の経済的な主権がおよぶ水域。【外務省】