ドイツ連邦内閣は、7月26日、PRTR議定書に基づいた環境汚染物質登録制度導入のための法案と政令案を承認した。承認されたのは、議定書に関する法案、実行法案、排出説明及び排出報告に関する政令改正案（連邦インミッション防止法第11施行令）である。
　ドイツ政府は2003年5月にPRTR議定書を批准しており、EUが推進している欧州版PRTR制度に基づき、ドイツ国内における環境汚染物質排出移動登録制度の創設を予定している。この制度では、大気、水、土壌への環境汚染物質の排出と廃棄物や環境汚染物質の施設外への移動に関する情報が登録される。
　市民が、簡単に、かつ迅速に情報を得られるようにすることが重要であり、そのために、連邦政府は、市民と企業との対話に根ざした登録制度を創設することを重視している。登録制度によって情報の透明性が実現し、最終的に、企業の環境負担の軽減と資源利用の効率化につながると考えられている。【ドイツ連邦環境省】