２００６年９月２０日から２２日にかけ、環境省と国連環境計画（ＵＮＥＰ）が共催する「東アジアＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）モニタリング・ＵＮＥＰ／ＧＥＦ（地球環境ファシリティー）途上国ＰＯＰｓ分析能力評価プロジェクトワークショップ」が京都市左京区の芝蘭（しらん）会館別館で開催される。
　このワークショップには、アジア地域の１２か国、アフリカ、アジア太平洋、中東欧、中南米の９か国から約６０名の行政官・専門家が参加。
　（１）ＰＯＰｓによる各国の環境汚染の実態についての情報共有化、（２）「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）」に基づく国際的なモニタリング協力体制の構築や、地域各国のＰＯＰｓ分析能力の向上についての意見交換−−を行う予定だ。
　会議は非公開だが、会議終了後、議論の結果を環境省ホームページに公開する。
　ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴなど１２種類の化学物質を対象に、製造・使用の禁止、排出の削減などの措置を取り決め、これらの化学物質による地球環境汚染を防止を目指す条約。２００１年５月に採択され、日本は２００２年８月に批准している。【環境省】