政府は、京都議定書に準拠した日本の温室効果ガス排出割当量を約５９億トン（二酸化炭素換算）とする報告書を、０６年８月３０日付けで気候変動枠組条約事務局に提出した。
　割当量とは、ある国の京都議定書第１約束期間（２００８～２０１２年）の累積排出量の限度枠を示すもの。日本の京都議定書での削減約束は基準年排出量からの６％削減であるため、基準年の総排出量に９４％をかけて、５倍することで求められ、また第１約束期間を通じて変更できない。
　今回の報告にあたって政府は、気候変動枠組条約事務局などから受けていた全ての指摘を踏まえ、日本の温室効果ガス排出・吸収量を精査し、基準年排出量を１２億６，１００万トン（二酸化炭素換算）と算定。この結果から今回の割当量を導き出した。
　なお、直近の排出量データである０４年度の温室効果ガス排出・吸収量についても精査した結果、排出量は基準年から７．４％増加した１３億５，５００万トン（二酸化炭素換算）であることが判明した。
　また吸収量も初めて算定した結果、０４年度は基準年総排出量の約７．５％に相当する約９５００万トン（注１）であるとされている。

（注１）持続可能な森林経営がされているかを問わない全森林の吸収量、草地などの排出・吸収量を含む算定値。京都議定書に基づき吸収量に算入できる値は人為的に管理された森林による吸収量に限定され、上限値も設定されているため、今回の算定値とは異なる。【環境省】