南アフリカのケープタウンで開催された第3回地球環境ファシリティ（GEF)総会（8月29～30日）において、ジャカルタ、メキシコシティなど、途上国の諸都市における公共交通機関利用促進プロジェクトの事例が紹介された。
　例えば、インドネシアのジャカルタで実施中の「バス・高速輸送システムプロジェクト」は、2億ドルを投資して、マイカーからバスに移行する人を30％増やし、20年間で温室効果ガス3000万トンを削減することを目指している。この事業には、GEFにより、600万ドル近くが拠出されている。この他、メキシコシティ、フィリピンのマニラでも、公共交通機関や自転車の利用を促進する事業がGEFの支援を受けて行われている。
　また、GEF総会のために世界銀行が策定した報告書「都市交通部門における地球規模の環境課題の重点化」では、各国の公共交通機関関係の援助事業から得られた経験について分析し、情報技術や需要管理、計画的手法、経済的手法なども活用するよう提言を行っている。【ＵＮＥＰ】