イギリス環境・食糧・農村地域省は8月21日、EU排出量取引スキーム（EU ETS)第2期のための国内排出割当計画（NAP）を発表した。
　第2期については、第1期では対象とされていなかった160施設での事業（CO2排出量950万トン相当）が追加された。
　一方で、病院や大学、中小企業など小規模な施設は、取引スキームから外された。これは、第1期のモニタリングの結果、対象施設のうちの10％は排出量が少なく（排出量全体の僅か0.1％）、同スキームが重荷になっていることが分かったためで、政府はこれらの小規模施設に対しては、規模に見合った排出削減奨励策をとることを決定した。
　これにより、第2期における年間割当量は、246,175,988アラウアンスとなる予定。なお、NAPは、今後、欧州委員会の承認を得る必要がある。【イギリス環境・食糧・農村地域省】


（訳注　関連情報「イギリス　2008～2012年のCO2国内割当総量を発表」：6月29日の段階では、第2期中、毎年2億3800万アラウアンスを割り当てると発表されたが、これは、第1期に同スキームに含まれていた施設に対する割当量を推計したもの。今回、若干、見直しを行い、第1期対象施設への割当量を2億3700万トンとし、また、第1期には対象となっていなかった施設を追加した）