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【総務省】2006.09.01 発表

福井県「核燃料税」の更新に総務省が同意

　総務省は平成１８年７月２４日に福井県から協議があった法定外普通税（注１）「核燃料税」の更新に対し平成１８年９月１日付けで同意した。
　福井県の「核燃料税」は主に原子力発電所の立地に伴う安全対策、周辺住民の民生、生業の安定対策費に充てる目的で、昭和５１年に法定外普通税として創設されたもの。納税義務者は発電用原子炉設置者。
　今回の同意された税の内容は、安全確保策、民生安定対策、生業安定対策を継続する必要があるとして、１８年１１月９日までとなっている税の適用期限を２３年１１月９日まで延長するとともに、税率を１０％から１２％に引き上げるもの。
　税収見込額は平年度（次年度以降１年）あたり７４億６，５００万円とされている。

（注１）住民税など地方税法で定められている税とは別に、地方公共団体が独自に条例で定める税「法定外税」のうち、税収を一般財源としその使途を制限していないもの。【総務省】