世界銀行は、8月29日、開発戦略の中に、気候リスク管理の視点を組み込む必要性を訴える報告書「気候リスク管理−世界銀行グループの事業に適応を組み込む」を公表した。
　同報告書によると、異常気象がインフラに被害をもたらす、降雨不足で灌漑システムがうまく機能しないなど、気候変動は開発事業を脅かす存在になっている。コストの増加や著しい変更による投資への影響は、世界銀行グループ内では年間2億ドルから4億ドルに及び、ODA及び譲許的貸付け全体では少なくとも10億ドルに及ぶという。
　このため、報告書は、気候リスクへの適応は、国家経済の主要な経済的社会的リスクと同様に扱われる必要があると強調。現在生じている気候の変化に対応する戦略づくりからスタートし、気候の変化を予測し、必要に応じて新たな対応戦略を策定するという「気候リスク管理アプローチ」を通して、適応策を講じるべきだとしている。
　世界銀行グループでは、プロジェクトの設計時点から、気候リスク管理を組み込むとともに、各国との対話や開発戦略の策定に当たっても、気候リスク管理を組み込んでいく。また、適応のための財政メカニズムづくりを支援していく。【世界銀行】