日本原子力発電（株）東海第２発電所の可燃性ガス濃度制御系（ＦＣＳ）流量計の設定に不適合があることが確認された件に関して、同社は平成１８年９月８日、この不適合の原因究明と再発防止対策に関する報告を原子力安全・保安院に提出した。
　不適合は、東電福島第一原発で、ＦＣＳ、原子炉給水系、気体廃棄物処理系の流量計が設定間違いにより、誤まった表示となっていたことが発覚した件に関連して、原電が自主点検を実施した結果、１８年８月１日に判明していたもの。
　今回の報告によると、東海第２発電所の流量計の不適合は、昭和５９年から平成４年にかけて実施された第６～１２回の定期検査で、合格基準に適合させることを目的に設定を故意に修正していたことが原因だった。
　平成６年の第１３回定期検査以降は、検査方法が変更されたことにより、この流量計は定期検査では使用されなくなったが、今回不適合が発見されるまで、設定が変更されいまま、運転操作のために使用されていた。
　このことを踏まえ、原電は修正の背景に倫理意識の希薄さや、安全意識の不十分さがあったと自己分析。再発防止策として、トップマネジメントの強い意志に基づく改善事項として、職場風土、安全文化、企業倫理、安全意識、品質保証に関する１９項目を設定するとともに、具体的な行動計画を０６年１０月までに策定し、実行に移すと報告した。
　なお報告を受けた保安院は、定期検査という場で長期間にわたって、不適切な設定の修正が行われていたことを重く見て、広瀬・原子力安全・保安院長から市田・原電（株）取締役社長に向け、文書で厳重注意を行うとともに、報告された再発防止対策を徹底するよう同日中に指示した。【原子力安全・保安院】