２００１年９月１７日から２１日にかけて、ポーランド・グディニアでベーリング公海漁業条約第６回年次会議がポーランド、中国、日本、韓国、ロシア、米国などの条約締約国の参加により開催された。
　ベーリング公海条約は、ベーリング公海のスケトウダラ資源の保存管理と適正利用などを目的として１９９５年に発効した条約。年次会議はこれまで年一回開催され、科学委員会でのアリューシャン海盆全体のスケトウダラの資源評価に基づき、翌年のベーリング公海での漁獲可能水準や国別割当がコンセンサス方式により決定されている。
　今回の会議では、科学技術委員会の報告の結果、アリューシャン海盆系のスケトウダラ資源量は、９年間継続されたモラトリアム（漁業一時中止）措置にもかかわらず、過去最低の水準である２０万８千トンであることが推定されたため、２００２年の商業操業に関する漁獲可能水準（ＡＨＬ）の設定については、締約国のコンセンサスが得られず、ゼロとなった。
　またモラトリアムにより、中央ベーリング海のスケトウダラ資源が回復していないため、締約国は資源回復に至らない原因や今後もモラトリアムを資源管理措置として継続する合理性について調査を続けることに合意した。【水産庁】