水産庁から独立行政法人水産総合研究センターへの委託事業「我が国周辺水域資源調査等推進対策事業」の一環として、漁業資源調査・評価についての情報提供を行うホームページ「水産資源との上手なつきあい方」が開設された。
　第１５１回国会で成立した「水産基本法」では、水産資源の適切な管理による資源の持続的な利用に基づいた水産政策の枠組みを示しており、国が漁獲量や漁獲努力量を積極的に管理することや、そのために必要な施策を講じることが定められている。
　資源評価は、漁獲量や漁獲努力量を適切に管理していくために、科学的なデータに基づいて水産資源の状態や漁業の状態の的確な把握を図るもので、独立行政法人水産総合研究センターが国からの委託を受け、事業を行っている。
　今回開設された「水産資源との上手なつきあい方」は、毎年１回、８月に公表される各魚種・系群ごとの資源評価の結果を掲載し、広く情報を提供するためのページとなっている。なお開設にあたり、平成１３年度の資源評価の結果が掲載・公表されている。【水産庁】