環境省は平成１８年９月２５日、１６年度「環境と経済の好循環のまちモデル事業（平成のまほろば事業）」の助成先として採択した、つくば市の小型風力発電事業の補助金交付決定を取り消し、同市に対し交付金１億８，５００万円を返還するよう命令した。
　つくば市の事業は、同市内の小中学校１９校に小型風力発電機を２３基設置し、その売電代金相当額を元手に地域通貨を発行し、ＣＯ２削減行動を実践した市民を支援しようとする内容だった。
　しかしその後、実際に設置した風車の発電能力が、風車の開発者である早稲田大学が提示した理論上の発電能力の４分の１に満たず、制御盤などに消費する電力量をも下回っていることが判明。つくば市から「風車を改良しても発電量に関する抜本的改善は期待できない」という結論が報告されたため、補助金交付が取り消されたもの。
　なお、環境省では今回のケースを踏まえ、今後「まほろば事業」に技術的な助言を求めることのできるアドバイザー制度の仕組みを作り、活用していくとした。【環境省】