世界貿易機関（WTO)のパブリック・フォーラムが9月25日・26日、スイスのジュネーブで開催され、UNEPのシュタイナー事務局長はWTOで初めてのスピーチを行った。
　この中でシュタイナー事務局長は、「環境政策は、貿易にとってブレーキとなるどころか、新たな貿易のチャンスを生み出す新しい力になりつつある」と強調。この例として、環境協定である京都議定書が、排出量取引など貿易に根ざした柔軟なメカニズムを取り入れている点、また、同議定書が再生可能エネルギー技術への投資や貿易を促進している点などを挙げた。
　また、貿易や補助金について、UNEPとしては「全てのコストと便益のバランスがとれている貿易については賛成であり、社会的、環境的および経済的に意味のある補助金についても賛成だ」という立場を明確に提示。その一方で、現状では、乱獲につながっている貿易や補助金が多いこと、また、多くの自然の財やサービスが、適切な価格を下回っていることなどを指摘した。
　そして、環境と貿易に関する今後の課題として、認証制度のあり方（対象の拡大、途上国を差別するエコ障壁とならない方法等）、環境報告書に関するガイドライン、生態系が提供する様々なサービスの対価の支払い方法などを挙げた。【ＵＮＥＰ】