資源エネルギー庁では、電源立地促促進対策交付金の交付を受け建設された、新潟県刈羽村の生涯学習センター「ラピカ」で、申請された内容を下回るずさんな工事が行われたとする問題について、同庁としての調査報告を（社）公共建築協会の協力を得て行った。
　資源エネルギー庁の調査の結果では、「ラピカ」の施設のうち茶道館では、当初の設計で詳細図面の欠落、材質の指定がないなどの問題があり、ずさんな手続による現場変更がかなりの部分にわたり認められた。このため同庁では、茶道館については交付目的に沿った修復措置が必要であると判断した。
　また本館・陶芸館・外構工事についても、当初の設計から変更されている部分について、機能面・コスト面から評価を行った結果、事業費を約１億６千万円程度削減し、うち約１億４千万円程度について刈羽村が返還することが必要であるとの報告を行っている。
　なお、資源エネルギー庁では、この件について１０月１日に会計検査院に報告し、会計検査院の判断を待ち、正式に事業費の確定や補助金返還などの措置を決定する。【資源エネルギー庁】