環境省の「温泉行政の諸課題に関する懇談会」は平成１８年１０月２７日までに、温泉法に基づく掘削許可の見直しや、温泉成分の定期的な再分析を提言する報告書をまとめた。
　この懇談会は、１７年２月にまとめられた中央環境審議会の答申「温泉事業者による表示の在り方等について」で、中長期的課題として指摘されていた（１）温泉資源の保護対策、（２）温泉成分の情報提供充実を検討するため、１８年６月に設置されていたもの。
　このうち「温泉資源の保護」については、温泉資源に関するデータや科学的知見が不足している中で、温泉利用が拡大し続けているため、「資源枯渇がより広がるおそれがある」と現状を分析。
　掘削許可など資源保護の仕組みを見直すこと、国、自治体、温泉利用事業者らが分担して、温泉資源に関する基礎的データや科学的知見を収集すること−−が必要だと指摘した。
　また、「温泉成分の情報提供」に関しては、現在、分析結果の有効期間が法的に規定されていないことから、温泉利用事業者らに１０年ごとの温泉成分の再分析、再分析結果の掲示を義務づける必要があるとした。
　なお、懇談会報告で指摘された事項については、０６年１１月以降に中央環境審議会が審議を開始する予定だ。【環境省】