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【文部科学省】2006.10.31 発表

教育関連施設のアスベスト対策追跡調査結果を公表 「飛散のおそれあり」232機関に減少

 文部科学省は、平成18年8月23日にまとまった、教育関連施設のアスベスト(石綿)使用実態調査をもとに、18年9月15日時点の教育関連施設での吹き付けアスベストの対策状況を新たに追跡調査結果としてまとめ、18年10月31日付けで公表した。
 この調査は、使用実態調査で飛散のおそれがあるとされた機関が968機関、計35万7,585平方メートル残っているとされていたことを踏まえ、その後の対策の進展状況を調べたもの。
 夏休み期間を活用して対策工事が進んだ結果、18年9月15日時点で飛散のおそれがあるとされた機関は232機関、計9万7,052平方メートルまで減少したことが報告されている。
 なお、この調査の対象が労働安全衛生法施行令改正以前の規制値「重量比含有率1パーセント超(注1)」の吹き付けアスベストなどであることから、文部科学省では含有率1パーセント以下のものについても、引き続き補足調査を実施しているところだという。

(注1)労働安全衛生法施行令の改正により、18年9月1日からアスベストの規制対象が、重量の0.1パーセントを超えて含有するものへ強化された。【文部科学省】

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