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【水産庁】2006.11.02 発表
漁村の汚水処理施設普及率、１７年度末時点で４４％に
水産庁は平成１８年１１月２日、１７年度末時点での漁村の下水道や集落排水施設などの汚水処理施設の普及率が４４％、処理人口が１０９万５，０００人に達したと発表した。
前回の調査を行った１６年度末時点の結果（汚水処理人口等普及率４１％、処理人口１０２万３，０００人）より３ポイント、処理人口にして７万２，０００人の上昇。
漁村における汚水処理は、農業・漁業集落排水施設、公共下水道、浄化槽が分担して行っているが、その普及率は全国平均（１７年度末で約８１％）、中都市（１４年度末で約８１％）、小都市（同約６３％）、町村（同約５２％）などに比べてきわめて低い状況に止まっている。【水産庁】
プレスリリース
http://www.jfa.maff.go.jp/release/18/110201-01.htm
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関連情報
EICネットコンテンツ
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- 漁村の汚水処理施設普及率、１５年度末時点で３７％に （ＥＩＣネット 国内ニュース）
- 漁村の汚水処理施設普及率、１４年度末時点で３５％に （ＥＩＣネット 国内ニュース）
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