日本を含む６か国が参加する「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）」は、８つの協力分野（注１）それぞれの協力の道筋を明らかにした「行動計画」を２００６年１１月１日までにまとめた。
　ＡＰＰは、０５年７月に米国、オーストラリア、中国、インド、韓国、日本により設立された組織で、環境汚染、エネルギー安全保障、気候変動問題に対処するために、クリーンで効率的な技術の開発・普及・移転をアジア太平洋地域で推進することを目的としている。ただし京都議定書を代替するものではなく、あくまで議定書を補完するものとして位置づけられている。
　行動計画の策定は、０５年１月に開催された同パートナーシップ閣僚会合で合意されていたもので、「よりクリーンな化石エネルギー」、「再生可能エネルギーと分散型電源」、「発電・送電」、「鉄鋼」、「アルミニウム」、「セメント」、「石炭鉱業」、「建物・電気機器」の８分野の特別作業班（タスクフォース）が設置され、策定作業を進めていた。
　内容としては、各分野の協力内容の概要、目標、具体的な実施プロジェクトが示されている。

（注１）参加６か国の８分野の二酸化炭素排出量は、総排出量の約６割を占めている。【経済産業省】