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日本原子力研究開発機構、ふげん発電所の「廃止措置計画」を申請

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【原子力安全・保安院】2006.11.07 発表

日本原子力研究開発機構、ふげん発電所の「廃止措置計画」を申請

　（独）日本原子力研究開発機構は平成１８年１１月７日、ふげん発電所の「廃止措置計画」の認可を原子力安全・保安院に申請した。
　廃止措置に関する計画「廃止措置計画」は、１７年の原子炉規制法改正により創設された「廃止措置認可制度」にもとづき、原子炉設置者が作成することになった計画で、原子炉を廃止しようとする設置者は、この計画について主務大臣の認可を受けることが必要。また、廃止措置終了時にも、措置の結果が省令で定める基準に適合しているかどうか確認を受ける必要がある。
　今回申請された「廃止措置計画」は、全工期を４０年度までの約２２年間に設定。うち、１８年度から約５年間を使用済燃料搬出期間、２４年度から約６年間を原子炉周辺設備解体撤去期間、３０年度から約９年間を原子炉本体解体撤去期間、３９年度から約２年間を建屋などの解体期間としている。【原子力安全・保安院】

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