平成１８年１１月８日開催の中央環境審議会大気環境部会（部会長：池上詢・福井工業大学工学部教授）で、「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第八次答申）」がまとまり、同日、中央環境審議会会長から環境大臣に答申された。
　この答申は、（１）「クロロホルム」、「１，２−ジクロロエタン」、「１，３−タジエン」３物質の健康リスク低減のための指針値設定と、（２）有害大気汚染物質の健康リスク低減のための指針値設定手順の一部改定−−を内容とするもの。
　今回提示された指針値は、クロロホルムで１立方メートルあたり１８μｇ、１，２−ジクロロエタンで１立方メートルあたり１．６μｇ、１，３−タジエンで１立方メートルあたり２．５μｇ（いずれも年平均値）。
　また、指針値設定手順の改定は、３物質の指針値検討過程で、これまでの「手順」の規定内容で明確でない部分が見受けられたことに対応した措置。（一）「指針値」と検討過程で算出された「有害性評価値」の表記の区別、（二）発がん性について閾値がないと判断される場合の有害性評価値の具体的算出方法に関する記述の明確化、（三）発がん性と発がん性以外の有害性評価値がともに算出可能な場合の有害性評価値の具体的算出方法に関する記述の明確化などを内容としている。【環境省】