国土交通省は、中小物流事業者の３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）事業を支援するために「平成１８年度３ＰＬ事業促進のための環境整備に関する調査検討委員会」を設置し、その第１回目委員会平成１８年１１月１３日に開催することにした。
　３ＰＬは、製品の売り手でも買い手でもない事業者が、流通加工、在庫管理なども含む製品の物流関連業務を、荷主から一括して請け負うサービスで、荷主に対して物流改革の提案なども行う新しい物流業務受託形態。３ＰＬ事業者が荷主企業の物流システムを効率化することで荷主の物流コストの削減、物流による環境負荷削減が期待されている。
　今回設置された委員会は、中小物流事業者が３ＰＬ事業を行うにあたって障害となっている、契約や情報セキュリティ分野の課題解決のために、調査・分析を行う予定。
　調査は、中小物流事業者が荷主と対等な地位を確保するための「契約ガイドライン」、荷主が安心して事業を委託できる「情報セキュリティ対策ガイドライン」の策定を前提に進められる見込み。【国土交通省】