経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクトのうち、三井物産（株）の事業１件と電源開発（株）の事業１件がそれぞれ、平成１８年１１月１３日付けと翌１４日付けで「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、三井物産（株）が申請した（１）中国・重慶市の松藻煤電有限責任公司での合計発電能力２０ＭＷ規模の炭鉱メタンガス利用発電プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で５４．１万トン）、電源開発（株）が申請した（２）ニカラグア共和国チナンデガの砂糖製造工場での既存のバガスコジェネレーション発電の熱効率向上、発電機増設プロジェクト（同５．６万トン）。
日本としては８３、８４件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたり、経済産業省がプロジェクトの支援を行うことになる。
　なお、これらの案件を京都議定書にもとづいた正式なＣＤＭ案件とするためには、今後さらに、プロジェクト実施国の承認を取得した上で、ＣＤＭ事業としての必要な手続きをとることが必要となる。【経済産業省】