環境省はグリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）とその判断基準についての見直し案を公表し、この案について平成１８年１２月１５日（必着）まで意見募集を行うことにした。　
　グリーン購入法の特定調達品目やその判断基準を定めた基本方針は、物品の開発・普及の状況や科学的知見の充実に応じて適宜見直しを行っていくことになっており、１３年度約５０品目、１４年度２４品目、１５年度２３品目、１６年度６品目、１７年度１３品目が特定調達品目に追加指定されている。
　今回まとめられた１８年度見直し案は、これまでに一般から寄せられた約１９０件の提案をもとに、電子計算機、電卓、トナーカートリッジ、インクカートリッジなどの特定調達品目への追加と、これまでに定められた特定調達品目の判断基準のうち、プラ製文具、紙製文具、コピー機、電気冷蔵庫、エアコンなどの基準などを変更するとしている。
　基準変更内容の一部は、省エネ法のトップランナー基準の改定や、「資源有効利用促進法」にもとづき、７製品に導入された化学物質含有情報の表示・公表制度を反映させたもの。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。意見送付先は環境省総合環境政策局環境経済課（担当：大石、山田、住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−９５６８、電子メール：gpl@env.go.jp）。【環境省】