【国土交通省】2006.11.21 発表
東京電力、北陸電力、関西電力が所有する80の水力発電施設で、河川法にもとづく許可を受けないまま工事が行われた可能性があることが判明し、国土交通省は平成18年11月21日までに、この3社の対象施設を現地調査すること、他社も含めた各電力会社にこの件に関連した自主点検を要請すること−−を決めた。
許可を受けないまま工事が行われた可能性がある施設は東電39、北陸電力15、関西電力26。3社とも許可を受けていない可能性がある工作物があることを地方整備局に相談していた。
国土交通省は、現地調査で施設の安全性や取水の適正さを確認する方針で、必要なものについては対応を行う方針。 【国土交通省】
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