気候変動枠組み条約締約国会議に合わせて、適応に関する2つの報告書が公表された。
　一つは、途上国の適応策を支援するために、新しいタイプの保険や融資が必要だとする報告書「適応と気候変動への脆弱性：金融部門の役割」である。これは、UNEPの金融イニシアティブ（UNEP FI）気候変動作業グループが策定したもの。報告書は、気候変動と関連した異常気象による損害が、12年ごとに2倍になっていると警告し、最も厳しい影響を受けそうな途上国向けに、官民のパートナーシップによる新たな融資手法（気象デリバティブ、気象ヘッジなど）を創設することが必要だとしている。
　もう一つは、アフリカにおける天水農業の可能性を指摘する報告書で、UNEPと世界アグロフォレストリー研究センターが編集した。同報告書では、気候変動の結果、水不足に悩む多くの国々やコミュニティは、雨水を集め、貯蔵することで、水の供給量を劇的に増やすことができる　としている。UNEPと世界アグロフォレストリー研究センターは、低コストで簡素な、こうした技術への投資を増やすよう、各国政府やドナーに呼びかけている。【ＵＮＥＰ】