フランスのエコロジー・持続可能な開発省は、EUの環境責任指令（2004/35/EC）を国内法制化するための協議を開始した。
　この指令は、保護された種や生息地、水資源、土壌への損害を防止・修復する責任について共通の枠組みを定めるもので、「汚染者負担原則」の適用を主な目的としている。遅くとも2007年4月30日までに、国内法制化することが義務付けられている。
　責任の制度は、ヒトの健康や環境に危険性があるとして列挙される特定の事業活動について、無過失の場合でも、事業に関する責任を負うことを義務付けるとともに、過失があった場合や不作為の場合にも適用される。また、事業者が被害の防止や修復に必要な対策を講じること、あるいはその費用を負担することを要求する。
　新制度と新規則の適用に伴う影響を考慮し、政府はエコロジー・持続可能な開発省に、可能な限り広範囲な公衆協議により、法案と政令案を策定するよう要求する。
　公衆協議は11月27日まで、同省のウェブサイトで行われる。【エコロジー・持続可能な開発省】