環境省は家電リサイクル法施行後５年を経過した平成１８年４月１日時点での全国市区町村の家電リサイクル取組み状況調査を実施し、このうち有効回答を得られた１，８４５市区町村（合計人口１億２，８１４万人）の状況についてのデータを１８年１１月２８日までに取りまとめた。
　今回の調査中で、小売業者が引き取る義務のない家電４品目についての収集体制を聞いた質問では、７４％にあたる１，３６８市区町村が「行政回収は原則行わない」と回答。これらの市区町村のうち約５２％の市区町村が地域小売事業者、許可業者、量販店が関与した回収システムを構築していた。
　また、不法投棄された廃家電４品目を回収している自治体は１，５６０市区町村（８５％）で、その６１％にあたる９５９市区町村（６１％）が家電リサイクル法の指定引取場所へ持ち込んだと回答した。
　不法投棄された場所（複数回答可）は、道路（７３％）、山林、田畑（６１％）、ごみ収集場所（５３％）が多かった。【環境省】