フランスで、11月15日から、廃電気・電子機器（冷蔵庫、テレビ、小型電子機器など）の分別収集組合が活動を開始する。
　この日から、消費者は新しい機器を購入する際、これまで使っていた同じタイプの機器を販売店に引き渡し、販売店は引き取ることが義務付けられる。
　同時に地方公共団体は、廃電気・電子機器の分別収集の準備をする。この点に関し、地方公共団体はメーカーから財政支援を受ける。消費者は使用済みの機器を、地方公共団体のゴミ収集場に持ち込むことができる。
　エコロジー・持続可能な開発省のオラン大臣は、一人当たり年間16kg排出される廃電気・電子機器のうち、4kgが分別収集されること（EUの目標値でもある）を期待している。
　なお、メーカーは電気・電子機器処理のコストを販売価格に組み込んでおり、例えば、携帯電話では0.01ユーロ、テレビでは1～8ユーロ、冷蔵庫では13ユーロが価格に組み込まれている。【フランス　エコロジー・持続可能な開発省】