内閣府が全国２０歳以上の男女３，０００人を対象に行った外交に関する世論調査結果が平成１８年１２月１１日までにまとまった。
　この調査は、外交に関する国民の関心・意識を調べたもので、１８年１０月５日から１５日にかけて、個別面接聴取方式で実施。有効回答は１，７０４人分（５６．８％）だった。
　調査項目は、（１）日本と諸外国との関係、（２）経済協力、（３）国連における日本の役割、（４）対外経済、（５）文化交流、（６）邦人保護、（７）日本の果たすべき役割−−の５項目。
　このうち、国際社会の中で日本の果たすべき役割について聞いた質問（複数回答可）では、「地球環境問題などの地球的規模の問題解決への貢献」を挙げた人の割合が４５．４％と最も多く、「国際平和の維持への貢献（４４．０％）」、「難民・避難民に対する人道的支援（２６．８％）」、「自由・民主主義・人権のような国際的に普遍的な価値を守るための国際努力（２０．０％）」の順となった。
　都市規模別に見ると、「地球環境問題などの地球的規模の問題解決への貢献」をあげた人の割合は大都市で高く、年齢別では４０歳代、５０歳代で高くなっていた。【内閣府】