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【ドイツ】2006.11.29 発表
ドイツ 第2期国内排出割当計画に対する欧州委員会の決定を批判
11月29日、ドイツ連邦環境省のガブリエル環境大臣は、欧州委員会がEU排出量取引スキームの第2期国内排出割当計画（NAPII）に関して下した決定について、批判のコメントを発表した。概要は以下のとおり。
（1）ドイツは排出量の上限値を当初案の年間4億8200万トンから4億6500万トンに厳格化しており、これによって、目標である1990年比マイナス21％を達成することができる。
欧州委員会は、さらに、上限値を年間約4億5300万トンにすべきだとしているが、これは、2005年の数値を元に算出したもの。現時点では、まだ確定していないCO2排出量の削減値が含まれており、欧州委員会が用いた算出方法には納得できない。
（2）最新設備を伴った新規発電設備への優遇は投資促進手段である。これに対する欧州委員会の批判は、技術投資を促進する気候保護政策を困難にするものである。【ドイツ連邦環境省】
プレスリリース
http://www.bmu.de/pressemitteilungen/pressemitteilungen_ab_22112005/pm/38276.php
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