２００６年１２月８日開催の閣議で、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」が閣議決定された。
　この「計画」は、「危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書（ＯＰＲＣ−ＨＮＳ議定書　注１）」が０７年６月１４日に発効する見込みとなったことに伴い、従来の「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」を同議定書に対応できるように見直したもの。
　見直し内容には、（１）対象物質を、海洋汚染のおそれがある「油、有害液体物質、危険物その他の物質」に拡大することのほか、（２）薬剤使用による蒸発ガス抑制、放水などによる蒸発促進など、揮発性有害液体物質の防除措置に関する記述、（３）爆発などの２次災害防止措置の実施、作業員の安全確保、住民避難など、引火性や毒性を持つ物質が排出された場合の措置に関する記述、（４）緊急参集チーム参集、政府による初動措置に関する情報集約、官邸対策室の設置など、大規模な汚染事件が発生した場合、またはそのおそれがある場合に関する記述−−が追加されている。

（注１）海洋への油流出事故発生時の応急対応に関する条約「ＯＰＲＣ条約」の対象を有害危険物質に拡大するための議定書で、各締約国に、海洋汚染事件に対応するための国家的緊急時計画を整備することを求めている。【海上保安庁】