環境省は平成１８年１２月１４日、容器包装リサイクル法に基づく市町村の容器包装の分別収集量、再商品化量などの１７年度データを発表した。
　１７年度の容リ法対象品目の市町村分別収集量の合計は１６年度の１．０３倍にあたる約２７３万トン、再商品化量の合計は同１．０３倍の約２６５万トン。
　このうちプラスチック製容器包装とペットボトルの分別収集量、再商品化量は他品目より伸び率が大きく、１６年比の分別収集量がそれぞれ１．１９倍（５５万８，９９７トン）と１．０６倍（２５万１，０６２トン）、再商品化量が１．１８倍（５３万８，１２３トン）と１．０５倍（２４万４，０２６トン）にのぼった。
　ただしペットボトルは分別収集量が増加している一方で、生産量も増加しており、１７年度生産量は約５３万３，０００トンと１６年度より約４％増。その結果、生産量に占める市町村分別収集量は４７．３％で１６年度の４６．４％より０．９ポイント増となるにとどまった。
　一方、市町村で分別収集された容器包装が再商品化された率は高水準を保っており、段ボールが９９．０％、アルミ缶が９８．２％。容器包装リサイクル全体でも９６．８％にのぼった。
　容リ法対象品目の自治体による収集実施状況としては、ガラス製容器、スチール缶、アルミ缶、ペットボトルとも９０％以上（注１）市町村で収集され、それ以外の品目についてもそれぞれ収集市町村が増加する傾向が見られた。
　１２年４月から法の対象に追加された紙製容器包装とプラスチック製容器包装については、ともに全市町村中の収集市町村数でみると他品目より低く、２９．９％と６２．９％（うち白色トレイ３７．４％）だった。

（注１）調査を実施した１８年３月末時点の全国の全市町村数は、東京２３区を入れて１，８４４。【環境省】