外務省は平成１８年１２月１４日、パンフレット「国連における日本の取り組み−日本と国連の５０年」を同省ホームページに掲載した。
　このパンフレットは、「１　日本の国連加盟」、「２　国連の目的・機構」、「３　国連における日本の取り組み」、「４　国連改革」、「５　国連機関で働く日本人職員」の５章構成で、国連加盟後５０年の間に日本がどのように国連に関わり協力してきたか、さまざまな分野での協力の実績とこれからの課題をまとめたもの。
　「３　国連における日本の取り組み」では、環境と持続可能な開発分野について、日本の提案を受けて１９８３年に設置されたブルントラント委員会が「持続可能な開発」という概念を提案し、９２年の地球サミットでこの概念にもとづいた「環境と開発に関するリオ宣言」、「アジェンダ２１」が結実したこと、大阪府・滋賀県への国連環境計画国際環境技術センター（ＵＮＥＰ　ＩＥＴＣ）誘致など、ＵＮＥＰの管理理事国、主要拠出国として貢献していること、９７年に京都で開催された気候変動枠組み条約締約国会議で議長国として京都議定書のとりまとめに尽力したこと、０５年より開始されたこと「国連持続可能な開発のための教育の１０年」を「ヨハネスブルグ・サミット」で提案したこと−−など日本の国連への貢献を紹介している。
　また「４　国連改革」では、日本が常任理事国入りした場合、日本にメリットがあるだけでなく、国際社会にとっても大きな意義があると説明している。【外務省】