平成１８年１２月１４日に、政府与党の１９年度税制改正大綱の内容が固まったことを受け、経済産業省は同省関係の税制改正主要事項の内容をまとめ、同日発表した。
　１９年度税制改正のうち経済産業省に関わる事項としては、（１）競争力・成長力の強化、（２）中小企業の活性化、（３）エネルギー・環境政策の推進−−が焦点となった。
　エネルギー・環境関連の具体的な税制改正措置としては、対象車を絞り込んだ上での「自動車グリーン化税制」の２年間（２０年度まで）の延長、道路特定財源の見直し内容を２０年度税制改正で実現すること、揮発油税などの自動車関係諸税の総合的な再検討などが盛り込まれている。
　また環境税については、「２０年から京都議定書の第１約束期間が始まることを踏まえ、政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係などに考慮しながら、納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討する」とされている。【経済産業省】