環境省と経済産業省は平成１８年６月に改正された「フロン回収・破壊法」の改正内容を周知するための説明会の第２弾として、法律の義務対象者別の説明会を全国３都市で開催することにした。
　改正フロン回収・破壊法は、業務用冷凍空調機器からのフロン類回収率が低いことや、フロン類回収率の向上が「京都議定書目標達成計画」にもとづく温暖化防止策としても位置づけられたことを踏まえ、（１）機器廃棄時にフロン類引渡しを書面で補足し管理する制度の導入、（２）都道府県知事への廃棄者に対する指導権限の付与−−などのフロン類回収体制強化規定を追加するとともに、（３）機器の修理・整備時にもフロン類の回収を義務づけることを明確化している。
　今回の説明会の対象者は（Ａ）業務用冷凍空調機器の整備・廃棄を行う所有者、使用者、（Ｂ）フロン類回収業者、業務用冷凍空調機器の整備事業者、（Ｃ）使用済み業務用冷凍空調機器を引き取る事業者、建物解体工事元請業者ら。
　内容は、改正フロン回収・破壊法の内容、フロン類引渡しを書面で管理する制度の標準書式記入・運用方法、留意事項などが紹介される予定。
　開催日時と会場は、東京都（開催日時：（Ａ）１月３０日１４時～１７時、３１日（Ｂ）１０時～１２時３０分、（Ｃ）１４時～１７時、開催場所：住友不動産西新宿ホール８Ｆ）、大阪市（開催日：（Ａ）２月８日１４時～１７時、９日（Ｂ）１０時～１２時３０分、（Ｃ）１４時～１７時、開催場所：エビスビルＡＡホール本館３Ｆ）、福岡市（開催日：（Ａ）２月１９日１４時～１７時、２０日（Ｂ）１０時～１２時３０分、（Ｃ）１４時～１７時、開催場所：福岡県自治会館２Ｆ）。
　参加希望者は、規定の参加申込書にもとづいた内容を記入の上、それぞれの会場の締切日（東京：１月１９日、大阪：１月２６日、福岡：２月２日）までに、ＦＡＸか電子メールで申し込むことが必要。宛先はフロン回収・破壊法対象者別説明会事務局（有限責任中間法人オゾン層・気候保護産業協議会（ＪＩＣＯＰ）担当：服部、大川、ＦＡＸ番号：０３−５６８９−７９８１、電子メールアドレス：seminar@image.ocn.ne.jp）。【環境省】